-

自己破産を実行したとしても司法機関などから家族や親族にダイレクトに事実関係の報告などがなされることはないと言えます。したがって家族や親族には知れ渡らないように自己破産の手続きが可能かもしれません。ただ実際には自己破産を希望する時点で役所から同居している両親や兄弟などの月給を証明する紙面や銀行の預金通帳のコピーなどの書類資料の届出を有無をいわさず求められるというような事態もありますし債権者から親族へ書類が送られるようなケースもあり得ますので、家族や親類に明らかにならないように破産の申告が実行できるという保証は得られるものではないといえるのです。家族や親族に知らせずにしておいて後になって露見してしまうことに比較すると、下手なことはしないで恥を忍んで真実を打ち明けてご家庭のメンバー全員が協力し合って自己破産を乗り越える方が無難といえるでしょう。その一方、同居していない家族ならば、破産の申告を行ったことが知れ渡ってしまうといったことはひとまず考えなくて良いと理解しても良いでしょう。夫または妻が負う責任を消失させることを主眼として別れることを計画する早まった夫婦もいらっしゃるとのことですがまず、婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められている場合でも原則的には(連帯)保証人という立場になってしまっていない限り民法の上では強制力は発生しません。一方で、書類上の(連帯)保証人という身分身を置いているときは仮に離縁することを行っても民法上の責務は残ってしまいますと判断されるため支払い義務があると言われます。したがって離縁することを行うことで債務の支払に対する強制力が消失するというようなことは考えられません。また、たまに貸し手が債務をもつ人の近親者に支払の催促に及んでしまうようなこともありますが、連帯保証人や保証人にサインしていないということであれば親子あるいは姉と妹などという家庭間の返済義務であろうとも借りた張本人以外の家族や親類に法律の上では法的な支払い義務はまずないのです。それ以前に金融会社が支払義務のない近親者などに向けて支払いの催促を行うことは貸金業関係の法律を実施する上での政府機関の事務基準内で固く禁じられており、支払請求の仕方にもよりますが貸金業関係の法律の催促の規則に反することにもなります。という訳ですから支払い義務がないにもかかわらず債務者の家族や親類が支払請求を受けたならば、金融会社に対して支払いの催促を停止するよう警告を発する内容証明の書類を送ると良いでしょう。しばしば借りた人本人がとてもいたたまれないからと考えてしまったために借りた本人を除く近親者が負債を代理となって支払ってしまうという話も聞きますが債務を負った本人が幸運に自立心を無くして以降も借金のトラブルを繰り返すことがよくあります。従って、借り手本人の立場において思いやれば非情なようですが借入者本人の手によって債務を返済させていくか、そういったことが無理であれば自己破産申立てを行わせる方が借入者本人の健全な社会生活のためになると思います。