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月刊誌の宣伝、スポーツ紙、街中にある宣伝広告やダイレクトメールなどで、「債務の整理任せてください」「多重負債を集約しましょう」と書かれたアピールを閲覧することがあります。それらは、「整理屋」「買取業」「つなぎ業者」と呼ばれている企業の嘘広告の場合もあるのです。そのようなものを使用したときには自己破産申請手順の中で最も大切な免責承認を受けられない危険がありえます。「整理業者」では宣伝などで借金のある人を寄せ集め、相当なサービス料を受け取って負債整頓をしますが本当は負債整頓は行われないで、負債人はさらに債務スパイラルに落ちるケースが9割方と言えます。「買取専門人」では負債者の借金で電気製品、何らかの券を多量に買い入れさせて負債者からその品を定価の20%ー額面半額で買い直すという手段が主です。負債人は瞬間的にはキャッシュが手に入りますが少しすればクレジット企業からの商品の督促がくることになり、結局は負債額を増大させる結果となります。この際はカード業者への犯罪行為として免責判定を手に入れられなくなります。「紹介者」の場合サラ金から断られるようになった借金者にダイレクトな融通はしないで、融通を可能である他の会社を教え、高い費用を出させる業者です。紹介屋は直接の経由でお金を貸し出ししてもらえたというように説明しますが実際には何もしないまま、単純にルールの甘めの会社を教えているというだけなのです。この場合も実際のところ債務額を悪化させる結果となります。